12/17(日)に開催した県北Business Start Schoolの集大成「最終プレゼンテーション」に登壇された三牧 航さんをご紹介します。

このスクール受講生特集では、最終プレゼンテーションに登壇した10名のスクール受講生の活動実績を、おひとりずつ紹介します。今回は、三牧 航さんによる『「ヒト」の力で地域経済活性化。「地域の人事部」プロジェクト』です。

＊12/17(日)最終プレゼンテーションの様子については、こちらの記事をご覧ください。

人材支援で地域企業を盛り上げる

茨城県北地域おこし協力隊【起業・複業型】のKENPOKU PROJECT E（以下、PROJECT E）として茨城県に着任する前は、人材系の会社で採用支援や新規事業の立ち上げをしていました。
ちょうど1年前の2022年12月に、私は「地域を活性化して日本を元気にする」というミッションのもと、株式会社シンカゼを立ち上げ、PROJECT Eとして茨城県日立市に着任しました。
10年以上の人材系の事業経験を元に、人材支援という切り口から地域企業を盛り上げていきたいと思い活動しています。この1年間でたくさんの企業を訪問しましたが、最も多い課題は「人材不足」です。地域企業のみなさんのお声として、「人材不足」は重要な課題であるにも関わらず、根深い問題で解決が進んでいないというお声をよく聞きます。この課題に対して、私は大きく3つのプロジェクトで支援をしています。
Otanomi ：支援を求める地方自治体や企業に、副業・兼業人材をマッチングさせるウェブサイトを運営しています。
人材支援のプロジェクト：自治体や行政機関の方と一緒に「地域の人事部」というプロジェクトを運営しています。
企業の採用支援：地域企業の新卒社員や中途社員の採用支援を行っています。
今日は、Otanomiと「地域の人事部」プロジェクトについてお話しします。

地方自治体・企業と副業・兼業人材のマッチングサイト　～ Otanomi ～

Otanomiは「副業・兼業から始める地方創生」というテーマで弊社が運営しているウェブサイトです。地域の課題を解決する知識やスキルなどをもつ副業・兼業人材を、地域企業や自治体とマッチングさせるサービスです。
Otanomiの具体的な仕組みをお話しします。企業や自治体の方には「新規事業がうまくいかない」や「集客がうまくいかない」などという課題を提示していただきます。副業・兼業人材の方は、Otanomiに掲載されている課題に対して「自分はこの課題を解決できそうだ！」と思う企業や自治体に応募をしていただきます。

Otanomiをオープンしたのは2023年3月です。オープン以来、順調に会員数が増えています。
会員の属性についてお話しします。東京都内に住んでいる方が3割強です。次に多いのが神奈川県や大阪府などです。Otanomiは、比較的都市部を中心に人材を確保することができています。
会員の年齢層は、20～30代の方が7割です。40代まで含めると会員数の約9割です。Otanomiは、都市部の20～30代の若い世代の方を中心に集客をすることができています。
実際に掲載されているプロジェクトの内容は、採用支援のブランディング担当やDX支援、広報支援など様々です。企業だけではなく、県や市町でも外部人材を活用したいというニーズに伴い、Otanomiをご利用いただいています。

茨城県内におけるOtanomiの実績についてお話しします。2023年8月に茨城プロフェッショナル人材拠点でOtanomiを利用したマッチングイベントを行いました。このイベントでは、Otanomi経由で茨城県内の事業者と7名の方がマッチングすることができました。
今後は「地域 × 副業・兼業」という市場でOtanomiの認知を拡大していくために、プロジェクトの掲載数を更に増やすことと、会員の集客に注力をしていきます。

「地域の人事部」プロジェクト

「地域の人事部」とは、経済産業省関東経済産業局のプロジェクトです。具体的には、地方の自治体や商工会議所、金融機関、民間企業などの関係機関が一体となり、地域企業の採用支援を行うプロジェクトです。茨城県内では、日立市・常陸太田市・大子町の3拠点が参画しています。
日立市・常陸太田市・大子町のプロジェクトでは、副業人材を活用したい13の事業者が参加し、100名以上の副業・兼業人材から応募がありました。採用支援だけではなく、人材育成や人材が定着するために必要な支援も行っています。私は、セミナーやワークショップを半年間で約10本開催しました。

包括的な地域の人材支援 × 再現性・持続性

私は自治体や商工会、民間支援事業者など地域が一体となり、包括的に人材支援を行う仕組みをつくりたいと思っています。具体的には「地域の人事部」プロジェクトが持続するように、地域を超えた繋がりをつくっていきます。「地域の人事部」プロジェクトは3ヶ年の実証事業なので、実は2024年度が最後の1年となります。2024年度以降も継続して続くように市町と連携を取っています。
「地域の人事部」プロジェクトは、新潟県や長野県、静岡県でもプロジェクトが実施されており、地域を超えた横の連携を強化をしていきたいと考えています。
その理由は、各地域の強みを活かし、より価値の高いサービスを各地域で提供していくためです。
例えば、ある地域では副業・兼業人材のデータベースがあり、また別の地域では大学と連携が上手くいっていることなど、各地域によって持つサービスやノウハウの強みが異なります。
このような地域ごとの強みやノウハウを地域を超えて共有し、今私が関わっている地域だけではなく、他の地域にもこの仕組みを広げて応用していければと考えています。 

最後に、私にはもうひとつ、取り組みたいことがあります。茨城県で初となる特定地域づくり事業共同組合の立ち上げです。特定地域づくり事業共同組合とは、地域の複数の事業者で移住者がマルチワーカーとして働くことができる制度です。特定地域づくり事業共同組合は全国に約90の組合がありますが、今、茨城県には1つもありません。そんな中で、大子町で「ぜひやっていきたい」とお声をいただき、現在立ち上げを支援しています。

自分自身がハブとなり地域内の関係機関同士、都市と地域、あるいは地域と他の地域を結んでいくことで、包括的な人材支援を行い、持続的に再現性のある仕組みをつくり、日本を元気にしていきたいと思っています。

県北BSS最終プレゼンテーション受賞者が登壇します！

県北地域のネットワークをさらに広げるためのイベント『県北BCPセミナー編vol.6「新規事業開発と新規起業が生み出す県北イノベーション」』にて、茨城県知事賞を受賞された松井さんと優秀賞を受賞された齋藤さんがピッチを行います。

キーノートでは株式会社imaの三浦 亜美さんをお招きし「新規事業開発や新規起業におけるコラボレーションの重要性」についてお話しいただきます。合同ピッチでは、県北BCPアイデアソン最終報告会受賞者と県北BSS最終プレゼンテーション受賞者からのピッチを実施し、県北地域でスタートした新しい取り組みについてお話しいただきます。イベントの最後には交流会を実施し、県北地域での広いつながりとコラボレーションを生み出す機会をつくります。

県北地域の活動に少しでも興味のある方は、新たなつながりとアイデアを求めて、ぜひご参加ください！